🎁 ふるさと納税の上限をかんたんチェック！
「ふるさと納税、いくらまで寄付できるんだろう？」
そんなときに便利なのが、このふるさと納税 上限シミュレーターです。
お手元の住民税決定通知書（または特別徴収税額の決定通知書）を見ながら、 「所得割額」と「所得税の税率」を入力するだけで、 あなたの寄付上限の目安をその場で確認できます。
📘 使い方の流れ
① 「住民税の所得割額」を入力
② 「所得税の税率（速算表）」を選択
③ 「上限目安を計算」ボタンを押すだけ！
※ このツールはおおよその目安を示すものです。
医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどの控除がある場合は上限が変わるため、 表示された金額より1〜2万円少なめを目安にすると安心です。
住民税決定通知書や特別徴収税額の決定通知書の「所得割額」。不明な場合は自治体に確認を。
給与所得者は課税所得の目安で判定します。迷う場合は会社の年末調整資料や確定申告の控えで確認。
参考根拠：国税庁の寄附金控除の計算枠組みと、住民税特例控除は「所得割額の20％が上限」。制度の要点は各自治体案内も参照ください。
🧮 ふるさと納税上限のかんたん入力ガイド
このシミュレーターは、あなたの住民税の所得割額と所得税の税率をもとに、
ふるさと納税で「自己負担2,000円」で済む寄付額の上限目安を計算します。
① 住民税の「所得割額」を入力
📍 見つけ方
- 毎年6月ごろに届く「住民税決定通知書」にある
➡【所得割額】または【税額控除前所得割額】の数字です。 - サラリーマンの方は「特別徴収税額の決定通知書」にも記載されています。
📘 入力例
所得割額：145,000円
→ 入力欄に 145000 または 145,000 と入力すればOKです。
（カンマは入っていても自動で認識されます）
💡 ポイント
- 円単位でそのまま入力。
- 不明な場合は、前年分の住民税通知書を確認してください。
② 所得税の「税率（速算表の税率）」を選ぶ
📍 見つけ方
- 所得税の税率は、課税所得額によって決まります。
給与収入ベースのおおまかな目安は以下の通りです：
| 年収（給与収入） | 税率（目安） |
|---|---|
| 〜195万円 | 5% |
| 195〜330万円 | 10% |
| 330〜695万円 | 20% |
| 695〜900万円 | 23% |
| 900〜1,800万円 | 33% |
| 1,800〜4,000万円 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
📘 入力例
年収600万円くらい → 20% を選択。
年収800万円くらい → 23% を選択。
💡 ポイント
- 「所得税の税率」は「課税所得（＝年収−各種控除）」に応じたものです。
おおよその年収目安で選んでも大丈夫です。
③ 「上限目安を計算」をクリック
➡ 「上限目安：○○円（自己負担2,000円込み）」と結果が表示されます。
📘 入力例まとめ
| 入力項目 | 例 | 補足 |
|---|---|---|
| 住民税の所得割額 | 145000 | 半角数字でOK（カンマありでも可） |
| 所得税の税率 | 20% | 年収600万円程度の場合 |
| 結果 | 約47,000円 | 自己負担2,000円を含む寄付上限目安 |
⚠️ 注意点
- 住宅ローン控除の初年度や医療費控除がある場合は、控除上限が下がります。
- 安全のため、計算結果より1〜2万円少なめを目安に寄付しましょう。
- 正確な金額を知りたい方は、自治体や税務署への確認がおすすめです。
よくある質問（FAQ）
「住民税の所得割額」はどこで分かりますか？
毎年6月頃の住民税決定通知書の「所得割額」欄、または
特別徴収税額の決定通知書に記載があります。
不明な場合は、昨年分の通知書やお住まいの自治体へお問い合わせください。
所得税の「税率（速算表の税率）」はどう選べばいい？
原則は課税所得に応じた税率（5%/10%/20%/23%/33%/40%/45%）を選びます。
目安：年収600万円前後→20%、年収800万円前後→23% など。迷ったら近い方でOKです。
目安：年収600万円前後→20%、年収800万円前後→23% など。迷ったら近い方でOKです。
入力例を知りたい
例1）所得割額 145,000、税率 20% → 上限目安は約4.7万円
例2）所得割額 220,000、税率 23% → 上限目安は約6.6万円
※ 安全のため、結果から1〜2万円低めに寄付上限を設定するのがおすすめです。
例2）所得割額 220,000、税率 23% → 上限目安は約6.6万円
※ 安全のため、結果から1〜2万円低めに寄付上限を設定するのがおすすめです。
カンマや全角数字が入っても大丈夫？
金額欄はカンマ付きでもOKです。全角数字は半角に直して入力してください。
この結果は「絶対にこの金額までOK」という意味？
いいえ、あくまで目安です。住宅ローン控除（初年度）・医療費控除・配当/譲渡・他の寄附控除等があると、
住民税の所得割額が下がって上限が縮む場合があります。安全幅を取ってください。
住宅ローン控除の初年度はどう注意すれば？
初年度は税額控除の影響が大きく、上限に達しやすいです。ツール結果から1〜2万円控えめにするなど余裕を持たせましょう。
iDeCoや生命保険料控除があると影響する？
これらは所得控除のため課税所得や住民税所得割額が下がり、結果として上限額は小さくなる傾向です。
ワンストップ特例と確定申告、どちらを選べば？
寄付先5自治体以内かつ確定申告不要ならワンストップ特例が便利。
寄付先が6自治体以上、または医療費控除や副業などで確定申告が必要な人は確定申告で手続きします。
寄付先が6自治体以上、または医療費控除や副業などで確定申告が必要な人は確定申告で手続きします。
複数の自治体に寄付しても大丈夫？
はい。合計額が上限の範囲内なら自己負担2,000円で収まる想定です（原則）。
年の判定はいつ？（どの年の控除になる？）
原則、決済日（支払日）の属する年の寄付として扱われます。年末は混雑・締切に注意してください。
上限を超えた場合は？
超過分は自己負担が増加します。手続き自体は可能ですが、翌年の控除で戻らない分が増えるイメージです。
動かない/数字が変？何を確認すればいい？
金額は半角数字、空欄がないか、税率プルダウンの選択有無を確認。
直らない場合はブラウザの再読み込みやキャッシュ削除を試してください。
直らない場合はブラウザの再読み込みやキャッシュ削除を試してください。
入力データは送信されますか？（プライバシー）
本ツールはブラウザ内で完結して計算します。外部へ送信しません。
共働きの場合の考え方は？
上限は各人ごとに存在します。どちら名義で寄付し、どちらが控除を受けるかを決めてください。
ポイント還元のあるポータル経由でも同じ？
はい。税控除は実際に支払った寄付額が基準です。ポイントの有無は控除額の計算には影響しません。
